不貞行為の証拠の重要性

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配偶者の不貞行為が原因で離婚請求を行う場合には、請求を行う側は配偶者とその相手との肉体関係を確認できる証拠やそれを推認できる証拠を立証する必要があります。

請求する側が故意に相手を陥れようとして不貞行為をでっち上げている可能性や事実がなく憶測である可能性もあります。

ですから裁判所は詐欺などを防ぐために不貞行為に関する離婚請求では、その証拠となるものの提出を求め、提出する証拠となるものも厳しく制限しています。


不貞行為を立証するために十分な証拠が得られない場合には、請求者側の憶測や推測であると裁判官に取られてしまう可能性があり、離婚請求自体が棄却され離婚できないという状況に陥ることもあります。

また、請求される側の配偶者は十分な立証にいたるものが提出されなければ、相手との肉体関係はなくただの友達であるなどとして嘘を突き通されることもあります。

また、不貞行為を原因として夫婦関係が破たんしたことを示す(因果関係)ことができなければ離婚に至ることはできません。


不貞行為に関する十分な証拠が提出できなくても離婚の請求を配偶者に行うことはできますが、不貞行為を離婚の理由として離婚請求を行う場合よりも慰謝料額が大幅に減額されたり、支払われないという事態になる可能性があります。

また、愛人に対しても慰謝料の請求は行うことができないため納得いく形での離婚とは言い難いです。

また離婚に至る決定的な理由があれば、慰謝料以外の親権や養育費、財産分与などの面で有利に進めていくためには証拠がそろっていた方がいいです。

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